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大日本皇國党

【名称】
 大日本皇國党(だいにっぽんこうこくとう)

【団体種別】
 右翼団体・政治団体・非営利団体(法人格をもたない)

【歴代総裁】
 初代(創立者) 助兵衛 (現:最高顧問)
 二代目 京極高友 (現:相談役)
 三代目 近衛義守

【幹部役員】
 総裁 近衛義守
 副総裁 梶本武信(兼・京都総本部長)
 幹事長 久保寺格
 幹事長代理 大石哲彦
 総務会長 青木知光(兼・大阪支部長)
 政策調査会長 稲留啓介
 政策調査会長代理 安藤克又(兼・東京支部長)
 渉外委員長 原田直樹
 中央情報局長 和田一史
 最高顧問 助兵衛
 特別顧問 都築淳弥
 常任顧問 鷹司惟光、福住昌弘、岩佐大
 相談役 京極高友、龍造寺影介

【本部所在地】京都府京都市

【支部所在地】大阪府大阪市(大阪支部)、東京都港区(東京支部)

【概要】
 大日本皇國党は二十一世紀初頭に京都市内を拠点に結成された政治団体である。結成に関わったのは当時の助兵衛学院(=性学大学)学長であった助兵衛である。助兵衛の掲げる政治信念を実現するために組織されたといっても過言ではない。

 活動の柱としては、北朝鮮による拉致被害者の早期救出、北方領土の奪還、天皇主権の復権と靖国神社参拝の徹底、国旗掲揚・国歌斉唱の徹底と造反者への処分強化、憲法改正と自衛隊の国軍化などである。
 助兵衛は同志社大学のOBであり、学部名は不明だが、入学式および卒業式に国旗掲揚や国歌斉唱が行われていないことから、同志社大学に対して度重なる抗議を行うとともに、改善を要求し続けている。また、活動には同志社大学の他、立命館大学や京都大学をはじめ京都周辺の大学関係者が多数関与しているとされている。

 大日本皇國党は、ソニー、ジャストシステム、JR東海、近畿日本鉄道といった企業と友好関係にある一方、JR西日本、なか卯(牛丼チェーン店)、ヨドバシカメラ(家電量販店)、大阪大学とは敵対関係にあり、抗争が絶えない。また、文部科学行政にも関心を寄せており、独立行政法人日本学術振興会を解散させることを活動目標のひとつとすることが、2008年4月の総会で可決された。

 大日本皇國党は大塚愛のプラネタリウムをめぐる盗作疑惑を批判している。最近では、大塚愛「プラネタリウム」問題掲示板に盗作を主張する人たちに抗議する書き込みを行っている。

【略歴】
 これまでの主な行動は以下の通りである。

・2003年10月 結成(衆議院選挙対策)
 京都市を中心に民主党を支持し、密かに活動を開始する。助兵衛の主張する理念を達成するには、自民党を支持するものと考えられていたが、小泉首相(当時)の主張する「小さな政府」はこの考えに相反するものであったことから、さしあたっては民主党を支持することとなる。後に民主党が政権与党となると、その政権無能力に失望し、民主党の支援を今後一切行わないこととなるが、かといって、自民党を支持するわけでもなく、現在に至るまで特定の政党との関係は構築していない。

・2005年4月 JR福知山線脱線事故を受け、かねてより対立していたJR西日本に対する抗議活動を開始。

・2006年8月 「Shin's Fantastic World〜創造の世界〜」に対する抗議声明を発表。同時に、プロバイダであるリムネットに警告文を送付する。

・2008年1月 [総力特集]大学院問題資料室を開設し、連載を開始。

・2008年4月 日本学術振興会の特別研究員制度に対する調査活動を開始。

・2008年6月 日本学術振興会宛に「告発並びに抗議文」を送付。

・2008年8月 衆議院議員河野太郎代議士(自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム文部・科学技術等担当部会・主査)の事務所宛に日本学術振興会の見直しおよび特別研究員制度の廃止を求める文書を送付。

・2009年8月 総選挙で改革クラブを応援するが、民主党が圧勝する。

・2012年12月 総選挙で自由民主党を応援する。民主党政権が倒れ、自民党が政権の座に復帰。安倍政権となる。

・2014年12月 総選挙で次世代の党を応援するが、自民党の圧勝となる。次世代の党が公明党・創価学会を批判しており、これに共鳴したためであった。

・2015年9月 安全保障法制の議論において、賛成に回る。反対する野党勢力と敵対関係となる。反対のデモ活動などを「オナニーと同じ」と見下している。

・2016年7月 参議院選挙で日本の文化を大切にする党を応援するが、自民党の圧勝となる。

・2016年7月 東京都知事選挙で桜井誠氏を応援するが、小池百合子氏の勝利となる。

・2016年8月 内閣改造により稲田朋美氏が防衛大臣に就任したことから、当面は自民党・安倍政権を支持することとなる。

 上記の他、牛丼チェーン店のなか卯が大日本皇國党関係者への不適切な接客があったとして抗議し、謝罪とサービス改善を要求し続けている。
 家電量販店ヨドバシカメラに対して、接客の改善と社員教育の徹底を要求している。
 JR西日本に対して、利用者の人権を保障し、誰もが気持ちよく利用できる公共交通をめざして努力するよう勧告している。
 こうした活動を行う市民団体等を、その設立の経緯にかかわらず支援している。

 大日本皇國党は民主主義を掲げておらず、組織運営も民主的には行われていない。総会に提出された要綱においても「民主主義は多数決を原則とし、最大多数の最大幸福に資するものであるから、常に少数者の人権を侵害する恐れがある。また、政治は本来、少数の賢人たちによって担われるべきであるが、民主主義は大多数の愚民によって誤った方向に政策を展開する危険に脅かされている」として、むしろ民主主義を否定している。
 なお、大日本皇國党は共産主義とは相容れないため、民主主義を否定して共産主義を容認しているという見方は誤りである。




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